宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
次に、議第六十四号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第八号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正は、認定こども園が使用する送迎バスに対し、令和五年四月より装備が義務化される幼児等の車内置き去り防止システムなどの改修に必要な事業費として、二百四十万円の増額の説明がありました。
次に、議第六十四号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第八号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正は、認定こども園が使用する送迎バスに対し、令和五年四月より装備が義務化される幼児等の車内置き去り防止システムなどの改修に必要な事業費として、二百四十万円の増額の説明がありました。
今回の補正予算につきましては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として成立いたしました国の第２号補正予算に対応し、妊娠や出産時の経済的支援を図る子育て世帯への給付や、保育所等の送迎用バスの安全装置整備に対する助成、施設園芸農家の省エネ設備導入に対する支援を行います。 それぞれ早急な対応が必要であるため、本日、追加提案として提出いたしました。
◯十四番（今石靖代さん）小学生の場合は、学校へ迎えに行って帰りは家まで送るという、そういう内容になっておりますが、送迎車の安全性についてのチェックについて質疑いたします。
こども園等では、朝、夕の同じ時間帯に送迎が重なり、駐車場が混雑することや仕事や帰宅を急ぐ保護者は同乗する子どもに気遣いながら運転するため、周囲への注意も甘くなりがちです。また、子どもは一目散に飛び出したり、体が小さく、運転席から見えにくいため事故のリスクが高く、こども園等の駐車場は危険なエリアであるということを強く意識することが重要です。
◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 本連絡会設置の目的は先ほど申し上げたとおりですが、具体的には、災害ボランティアセンター運営の中心となる連絡会をつくり、ボランティアの活動が効果的に行われるよう、日頃から関係機関との顔が見える関係を築きながら、平時においては運営スタッフの育成や災害ボランティアの育成・研修を行い、災害発生時にボランティアの受付、ニーズの把握、ボランティアの配置、そして道案内や送迎、資機材
県北からは、高田の方と、彼と、山香の方、三人行っている、通所、デイに通っているらしいんですけど、その中で、やはりかけていくと、送迎等が難しくなる。奥さんとしては、その辺のところがもうデイサービスに通えなくなるんじゃないかとか、それの不安のところがすごくあるわけですが、その辺の対策とかいうのは何か宇佐市として考えられるんでしょうか。
次に、福祉施設では、電気代に加え利用者の送迎車の燃料代や食材などの値上がりで、経営を圧迫していると聞きます。介護保険の指定事業者は介護報酬で何とかやりくりをしています。燃油物価高騰等で職員の待遇を下げるわけにはいきません。利用者さんを一番に考えるとサービスの質を落とせないと、非常に困惑している現状です。 そこで、福祉施設等への支援はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
今回の補正予算案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給与費について、給料及び勤勉手当の改定等に必要な増額を行うほか、保育施設等の送迎用バスへの安全装置の設置に係る助成費用や、台風十四号で被災した農業用施設の復旧に係る助成費用を追加するものであります。
私は、経験したことですけれども、病院の手術を受けるのに送迎をお願いしていたが、スタッフが足りないので、その日になってできませんと、そういうことが起こったこともありました。
本市におきましても、地域公共交通計画に基づきまして、生活支援が必要な高齢者や障がいのある方などの幅広い移動要望に対しまして、交通事業者はもとより地域振興協議会や社会福祉協議会等の官民連携を図りまして、スクールバスや福祉輸送、地域の助け合いや民間事業者による送迎サービスといった多様な輸送資源の活用も検討し、持続可能な地域公共交通の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
（２）の①通学路の危険箇所の対応についてですが、危険箇所があった場合、保護者の送迎を行っているというお話ですけれども、これは何件ありますでしょうか。
ただし、この間、議決をいただきましたように、その後、行政の中でいろんな移動に関する関係部署の担当を集めて、それぞれそこが持っているもの、それから今度の公共交通計画の中で必要な計画を、どれくらい、どこにどういう人達がいるのかで、現在、例えば医療機関であれば自分のところで送迎している医療機関とか福祉施設もそうですし、商業施設についてもなかなかないのですが、自分のところでお客様のサービスとしてやっている移動手段
また、現在策定しています中津市地域公共交通計画の中で、タクシー事業者へのタクシー利用実態調査や、医療施設、社会福祉法人、商業施設、宿泊施設に対しまして、利用者送迎サービスの、こういうものをやっているのかどうかという有無や、公共交通への要望等についてアンケートなどを実施し、これらを踏まえて計画を策定する予定にしています。
ですが、制度説明する中で、通年を通して保護者の責で送迎をしなければならないということになっているのが大きなネックになって、行きたくても行けないまま現在に至り、校区外からの児童数は結果的に成果はゼロということらしいですね。 特認校就学実施要綱の中には、通学支援のことについては何も明記されていませんし、申請書には通学手段についての条件は書かれていないように思います。
また、今年度は日常生活施設運営事業者の意向調査として、医療施設、それから社会福祉法人、商業施設、宿泊施設に対しまして、利用者送迎サービスの有無や公共交通への要望などについてのアンケートやタクシー事業者へのタクシー利用実態調査、そして、市関係各課へのヒアリングを実施し、現在その内容を精査しているところでございます。
通院等乗降介助とは、通院等の送迎だけではなく、訪問介護員が要介護者の乗車・降車の介助やその前後の移動介助、受診手続等の介助を行うものです。そのため、これらの介助が可能である家族が付き添われる場合には、訪問介護員による介助は必要がないと考えられ、普通のタクシーとして取り扱います。
利用者からは、家の近くまで送迎してくれるので、バス停まで歩く距離が短くなり、助かっているなどの評価をいただいております。 しかし、まだまだ周知が十分でないとの指摘も受けており、まちづくり協議会の協力をいただきながら、個別訪問等を通じて利用促進を呼びかけているところであります。また、予約制であるため、乗車がない、いわゆる空便運行を大幅に削減できており、運行経費の縮減につながっております。
身近な交流の場 ④企業の積極的な支援を結び付けるために必要なこととは ⑤祭りこそ地方創生の原点 11番 木ノ下 素信 ２．移動支援の仕組みの構築を ①既存のバス、タクシーを見直す ②市主体の「自家用有償旅客運送」を実施 ③ＮＰＯ等による「自家用有償旅客運送」を支援 ④住民による助け合いでの「移動サービス」を支援 ⑤民間企業による「乗り合い送迎
事業番号１、がん検診の受診率の向上では、新型コロナウイルス感染症により低下した受診率の向上として、令和４年度も昨年に引き続きがん検診を無料とし、ゼロ円検診キャンペーンや無料送迎を実施し、より多くの方に複数の検診を受けていただきたいと考えております。
兄弟の世話や独り親家庭に見守りや家事、保育所の送迎ということで困っている家庭も多いということで、育児支援ヘルパーを派遣する事業を作ってくださいということで、またこれも補助事業に上がっております。